1988-03-22 第112回国会 参議院 建設委員会 第3号
そういう観点から、国際化を迎えた日本といたしましても、これの法制化についても検討に入るべきときが来ておるのではないかという点とあわせまして、住宅審議会等にもこれを諮問する考えがあるかどうか、この二点お願いします。
そういう観点から、国際化を迎えた日本といたしましても、これの法制化についても検討に入るべきときが来ておるのではないかという点とあわせまして、住宅審議会等にもこれを諮問する考えがあるかどうか、この二点お願いします。
しかしこれは管理上の大きな問題でありますので、こういった管理の問題につきましては、住宅審議会等におきましても、次の発足いたします住宅五カ年計画の際の大きな一つの課題だというふうに考えておりまして、宅地の問題、住宅の問題ともに、こういった管理問題につきまして十分検討をこれから進めたいというふうに考えて準備しておるところでございます。
これはもう一ぺん住宅審議会等にかけて、もう少し国民が求める——国民の各層、各地方いろいろ条件が違うと思うんですが、求める形の方法を考えるべき段階じゃないかと思うんです。十年たっているんですよ、もう、建設大臣、どうお考えになります。
私は、こういう問題にもまじめに取り組んで一つ結論を出してみようじゃないかということで住宅局の事務当局に命じまして、住宅審議会等にもはかって、こういう抜本的な問題等についても一つ検討してみようということを申してしておる次第でございます。
（イ）借地、借家人の団結権、団体交渉権の保障、（ロ）組合代表または組合の委任を受けたものは代理人として地主、家主と協約、交渉する権限を持つ、（ハ）借地、借家問題に関する調停事件には調停委員として組合代表を必ず一名以上立ち会わせる、（ニ）土地、家屋賃貸価格評定委員は必ず組合の推薦したものを入れる、（ホ）政府及び地方自治体の土地、住宅審議会等には必ず組合代表も入れる。
○国務大臣（竹山祐太郎君） これはいろいろあろうかと思いまして、多方面に検討はいたしておりますが、当面いたしております問題は、地代家賃統制令の問題でありまして、これは住宅審議会等でもいろいろ御意見を伺っておるわけであります。
また住宅審議会等では、結論が出ておるのではないか。問題は、いわゆる地方起債の問題が大きくからんできて、いわゆる地方財政の問題といっていますが、この地方起債の問題について、大臣はどのような考え方に立って――もうできないから、起債でもワクを別ワクにするという考え方もあると思うのです。
それからまた住宅審議会等は、二十五年の七月二十一日に審議委員が集まつて、住宅金融公庫の今後の運営ついて、いろいろ意見の開陳が行われておりますが、そのときに最も金融公庫利用者にとつて問題になつている頭金を、二割五分から一割ないし一割五分に引下げるとか、あるいは利率及び償還期間などについて、借手の気持になつてもつともな意見が述べられております。それにもかかわらず、これらの意見が取入れられておりません。